人権に関する考え方
ロートグループは、Well-beingな社会の実現を目指し、日本だけでなく世界中で事業を展開しております。そして、すべての事業活動の土台となるのが人権の尊重です。事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約、「OECD多国籍企業行動指針」などの人権に関わる国際規範を支持、尊重するとともに、医薬品の研究開発活動においては、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則」（ヘルシンキ宣言）に従い、患者様および被験者の方の人権を尊重、保護します。
ロートグループ人権方針を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進することで、持続可能なWell-being社会の実現に貢献してまいります。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の考え方に基づき、2022年に人権方針を策定しました。この方針のもと、すべてのステークホルダーの人権を尊重するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。2023年度からはサプライヤーCSR調査による人権リスク評価を継続的に実施しています。また、2024年度には、当社グループの事業活動およびバリューチェーンにおける人権への負の影響を特定し、それを未然に防止・軽減することを目的として、当社主導でロート製薬および国内グループ会社、海外の優先地域のグループ会社を対象に、デスクトップ調査、アンケート、ヒアリング等を通じてデュー・ディリジェンス調査を実施し、人権リスクマップを作成しました（詳細は下記「人権への影響評価（2024年度実施）」参照）。
今後も、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進するとともに、Well-being経営の理念を基盤として、多様な人財が最大限に力を発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
人権デュー・ディリジェンスの推進体制とプロセス
当社グループでは、人権の尊重を含めたサステナビリティ関連の取り組みを、サステナビリティ委員会を中心に推進しています。人権尊重に関する全体計画や特定された重大な人権侵害リスクについては、サステナビリティ経営課題の意思決定機関であるサステナビリティ委員会で報告・審議され、その内容は取締役会へ報告されます。
プロセスとして、まず人権リスクの特定・評価を行います。これは、リスクの抽出および定量的・定性的な分析を通じて実施します。調査結果をサステナビリティ委員会や取締役会で共有し、特に優先的に取り組むべき課題を特定します。優先課題に対して、予防措置や是正措置の検討・実施を進め、その進捗状況については追跡調査およびモニタリングを行います。
また、これらの活動の推進状況は、サステナビリティ委員会や取締役会で定期的に確認・協議を行います。こうしたプロセスを通じて、さらなる人権リスクの軽減に向けた取り組みを継続するとともに、進捗状況や成果を社内外に報告・開示します。
人権デュー・デリジェンスのプロセス
人権への影響評価（2024年度実施）
1. スコープ：全体像およびDD方法の検討
当社グループは、各種ガイドラインおよびデスクトップ調査に基づき、事業活動を以下の4つの分類に整理してそれぞれの分類に対して人権リスク特定に向けた進め方を検討し、対象範囲を設定しました。
- ①当社単体、②国内グループ：研究開発、調達、製造、物流、販売（マーケティング）、および消費までを含むバリューチェーン全体を調査対象としました。
- ③海外グループ：CPI腐敗認識指数や米国国務省 国別人権報告書などの人権に関する国際的報告や調査から、当社事業活動におけるリスクの高い地域を優先対象としました。
- ④サプライヤー（国内）：2023年度よりCSRアンケート調査に人権項目を設定し、毎年レビューを実施しています。
サプライヤーCSRアセスメント
2. 人権課題（リスク）の特定、抽出、評価（定量的・定性的分析）
人権リスクの特定に向けて、アンケート調査およびヒアリングの実施、外部報告書等を用いた調査を実施しました。
次のステップでリスクの評価を実施しました。
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デスクトップ調査
国際規範、業界（製造業・医薬品・化粧品）の動向、および地域別人権リスク指標に基づき、国内外の人権課題を広範に調査しました。国内では、国際人権基準に照らして人権課題を抽出し、社内で発生し得る具体的な事例を考慮しました。
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アンケートおよびヒアリングの実施
- 国内（①、②）：当社全部門長および責任者、さらに国内グループ会社13社を対象に、人権リスクアンケートとヒアリングを実施しました。
- 海外（③）：デスクトップ調査で得られた情報をもとに、リスクが高いとされる地域（アジア、アフリカ、ブラジルなど）を選定し、現地責任者とのヒアリングを通じて実態把握を行いました。
3. 課題の特定と分析
これらの調査結果をもとに権利保有者（ライツホルダー）に影響を及ぼす可能性のある人権課題を特定しました。ライツホルダーごとに特定された課題について「人権への影響（深刻度）」と発生可能性を確認しリスクマップを作成しました。これらの調査から得られた優先課題（リスク）に対し、取り組みの検討と対策の実施を行っております。
人権リスクマップ
4. 優先課題（リスク）への取り組み
調査結果を踏まえ、国際人権基準（UNGPs）、業界動向および外部調査報告書を参照し、ライツホルダーを「地域社会」「お客様・患者様」「ビジネスパートナー・サプライヤー」「当社グループ従業員」の4つに整理しました。それぞれの領域で抽出された人権課題について、「深刻度」「当社グループとの関わり」「発生可能性」の3つの視点から再評価を行い、マッピングの結果、これら3要素がいずれも高い項目を「優先課題」として特定しました。特定された優先課題については、既存の取り組みの有効性を検証しつつ、今後強化すべきテーマを整理しています。
この結果、当社グループでは、以下の7つを優先課題として特定し、ライツホルダー別では11の課題に整理しています。
- お客さま・患者さまの「健康および安全」
- 差別・偏見・ジェンダーマイノリティ
- 個人情報・プライバシー
- 現代奴隷・強制労働の防止
- 環境・気候変動（人権影響を含む）
- 当社グループ・サプライチェーンにおける「働き方・健康・安全衛生」
- 救済へのアクセス／通報制度
特に現代奴隷・強制労働の防止は、グローバルにおいて深刻度の高い人権課題であると認識しており、当社および国内外グループ全体でサプライチェーンにおけるリスク評価を進めています。また、グループ共通の「現代奴隷に関する声明」を策定し、各国拠点の実態に基づく調査結果も踏まえながら、グループ全体での対応の実効性向上に向けた取り組みを継続的に推進します。
また、当社グループ従業員の健康および安全衛生面では、化学物質管理に加えて、事業活動全体における安全文化の定着と労災防止に向けた基盤強化を積極的に進めています。
全ライツホルダーに共通する救済へのアクセスについては、通報制度の実効性向上と周知徹底に重点を置き、グループ全体で改善を図ります。
その他の強化領域についても、実施主体・責任部門・KPIを明確に設定し、進捗をモニタリングします。
さらに、今回のスコーピングでは優先課題地域における人権デュー・ディリジェンスから着手しましたが、今後は対象地域を拡大し、グループ全域での実施を並行して進めてまいります。
今後も、ステークホルダーとの対話を継続しながら、方針・体制・教育を定期的に見直し、UNGPsおよびGRIスタンダード等の枠組みに基づく継続的改善のサイクル（Plan–Do–Check–Act）を確立してまいります。
当社グループは、全社的に一貫した人権尊重の取り組みを推進し、事業活動を通じて人権への負の影響を未然に防止・軽減する仕組みの強化に努めます。
※詳細はPDFをご覧ください。
人権尊重の取り組み
当社グループは「ロートグループ人権方針」において人権の尊重について明言し、また「ロートグループ・コンプライアンス行動指針」において、従業員、お取引先の人権を尊重し、社会の一員としての責任を果たしていけるよう努めることを示しています。
また、お取引先との関係においては「ロートグループCSR調達ガイドライン」に沿った取引を通じて、人権に配慮した持続可能な調達の推進に努めています。
さらに、RSPOに加盟し、人権や環境に配慮した持続可能なパーム油調達に向けた取り組みを進めています。
これらの方針および人権デュー・ディリジェンスの結果（優先課題の特定や対応状況を含む）は、サステナビリティ委員会で審議のうえ取締役会に報告し、その監督を受けています。人権優先課題ごとの対応方針と、これまでの主な取り組み事例については、前項記載の「人権優先課題と主な取り組み事例」（PDF）に整理しています。今後も、人権尊重の取り組みを継続的に強化してまいります。
現代奴隷や強制労働の防止
ロートグループは、現代奴隷および強制労働等の防止に関する方針として「ロートグループ現代奴隷に関する声明」を公表しています。あわせて、法令に基づき各国拠点が公表するModern
Slavery Statementを以下に掲載します。